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 東京電力福島第一原発事故で町のほぼ全域が避難指示区域に指定されている福島県楢葉町(人口約7400人)について、政府は23日、町民が帰還する準備期間として、「4月早々から3カ月間」にわたり宿泊の機会を設けることを町側に提案した。期間終了後の7月上旬に、避難指示を解除できる状況にあるか判断する考えも伝えた。

 政府の原子力災害現地対策本部長を務める高木陽介・経済産業副大臣がこの日、同県いわき市であった町議会全員協議会に出席し、松本幸英町長や町議らに説明した。町内の放射線量は比較的低く、日中の立ち入りは自由だが、現在は泊まることができない。

 高木本部長は協議会後、宿泊開始時期や住民への告知方法を「具体的に町側と詰めたい」と記者団に話した。宿泊期間中には町の復興状況や、解除に向けた国の考え方を全町民に説明する場を設けるという。松本町長は「具体的な説明は町として初めて聞いた。内容を精査して対応を決めたい」と述べた。