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 沖縄県の翁長雄志知事は23日、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設計画を巡り、移設関連作業を1週間以内に停止するよう、沖縄防衛局に指示したと発表した。従わない場合は、埋め立てに必要な岩礁破砕許可を取り消す意向も表明。国は法的な問題はないとして作業を続ける考えで、両者の対立は決定的となる。

 翁長氏は県庁で記者会見を開き、防衛局が進めている海底ボーリング調査を含め、「海底面の現状を変更する行為」を30日までに全て停止するよう指示したと説明。目的は、移設作業に伴って防衛局が沈めたコンクリートブロックにより、サンゴ礁が損傷されていないかを調べる海底調査をするため、とした。

 国が停止指示に応じなかった場合については「腹は決まっている。(岩礁破砕の)許可を取り消すことになると思う」と述べた。取り消しの根拠としては、県の岩礁破砕許可に条件として付けられた「公益上の事由により県が指示する場合は従わなければならず、条件に違反した場合には許可を取り消すことがある」との条項を挙げた。23日付の防衛局あての指示書では、コンクリートブロック投下について「許可を得ずに岩礁破砕行為が成された蓋然(がいぜん)性が高い」と指摘した。

 移設計画では埋め立て予定海域…

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