[PR]

 埼玉県新座市の市民団体が「慰安婦」をテーマとするパネル展を市施設で開こうとしたところ、市教育委員会が使用を拒否したことがわかった。市施設の使用要領で許可しないと定めた「啓発的な事業」に当たるためと説明しているが、市民団体は「表現の自由の侵害だ」と反発している。

 企画した市民団体は「にいざジェンダー平等ネットワーク」。「中学生のための『慰安婦』展」として、27日~4月7日に市の「ふるさと新座館」1階ロビーで、「女たちの戦争と平和資料館(wam)」(東京都)が制作したパネル13枚を展示し、元慰安婦らの証言を紹介する内容だった。

 1月22日にネットワークの谷森桜子共同代表(67)が使用を申請し、いったん受け付けられたが、2月に入って館長名の文書で「使用要領にある『啓発的な事業』に該当するので許可できない」と回答があった。谷森さんは「使用要領の文言にあてはめながら、展示内容で拒否されたとしか思えない。納得できない」と話す。

 市教委の小山忠彦教育総務部長は「多くの人が行き来するロビーは展示場所ではない」としつつ、「市で使用している中学校向け教科書で触れていない慰安婦問題について展示するのはいかがかと判断した」と話した。