[PR]

 第18回統一地方選は26日、10道県で知事選が告示され、幕を開けた。人口減少への危機感が強まる中、与野党とも地方を重視する姿勢を強調。1カ月にわたる選挙戦を通じ、政党や候補者は地域活性化策を主な争点として議論を戦わせる。

 前半戦は知事選のほか、29日告示の5政令指定市長選、4月3日告示の41道府県議選・17政令指定市議選があり、4月12日に投開票される。後半戦の市区町村長選・議員選は4月26日に投開票される。一部は27日に開票が行われる。

 10知事選は26日午前、現職10人、新顔14人が立候補を届け出た。

 北海道と大分は与野党対決の構図。北海道は4選を目指す現職を自民、公明両党が推し、新顔を民主党や維新の党、共産党、社民党などが支援する。大分は4選を狙う現職を自公が、大分市長を辞職した元民主衆院議員を民主が支援する。

 一方、神奈川、福井、奈良、鳥取、徳島、福岡の6県は自民、民主が現職に事実上相乗りし、与野党の対決色が薄い争いとなる。奈良は3選を目指す現職を自民、民主などが推し、無所属の前同県生駒市長らが挑む構図だ。

 三重と島根では民主が独自候補の擁立を断念した。三重は岡田克也代表の地元で、1998年の結党以来、初の不戦敗となる。

 自民は国政選挙では連勝中だが、知事選は昨年7月の滋賀、同11月の沖縄、今年1月の佐賀で推薦候補が敗れた。統一選では激戦とみる北海道、奈良、大分を重点区と位置づけ、集中的に支援する。安倍晋三政権が掲げる地方創生やアベノミクスへの評価は統一選でもあらためて問われる。

 知事選は前回2011年の12都道県から東京都と佐賀県が外れた。18回目で初めて「首都決戦」のない統一選となる。

こんなニュースも