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 ネット通販大手アマゾンジャパン(東京)の通販サイトで児童ポルノが売られていたとされる児童買春・児童ポルノ禁止法違反事件で、愛知県警が同社に要請した再発防止策の内容が明らかになった。同社は「違法な商品を排除するため、対策を強化する」としている。

 県警は3月12日付でジャスパー・チャン社長に宛てて、要請文を送付した。再発防止策として、児童ポルノの販売が違法であることをサイトのトップページに掲載する▽商品が児童ポルノと判明した場合、サイトから削除し、出品者の利用を制限する▽児童ポルノの保管や受注、配送がされないよう社内管理を徹底する――の3点を求めた。

 同社は要請を受け止めるとともに、違法サイト監視団体への入会や、サイト内に通報窓口を設け、違法・有害商品の情報収集に取り組むという。

 一連の事件では、同法違反容疑で書類送検された関連会社勤務の男性社員が不起訴(起訴猶予)処分となっている。

「他社より緩い」 検挙された古書店男性

 昨年11月中旬のある朝。古書店を経営する男性宅に愛知県警の捜査員6人が児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑で家宅捜索に入った。男性によると、アマゾンの通販サイトを通じて販売した写真集が児童ポルノに該当すると指摘され、その日のうちに逮捕された。

 男性は古書業界に長年身を置く。アマゾンは他のサイトに比べ、手数料は高いものの、利用者が多く売れやすいため使っていた。さらに最大の理由は、他のサイトでは削除されてしまうような児童ポルノの疑いがある商品も販売できたからだという。

 アマゾンジャパンは「サイト上…

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