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 同性カップルを「結婚に相当する関係」と認める東京都渋谷区の条例案が26日、区議会の総務区民委員会で可決された。現時点では31日の本会議でも賛成が半数を上回る見込みで、成立すれば全国初となる。

 条例案は、区在住の20歳以上の同性カップルに夫婦と同等の関係と認める「パートナーシップ証明書」を区が発行するという内容。法的拘束力はないが、区民と区内の事業者に、証明書を持つ同性カップルを夫婦と同等に扱うよう求め、条例に違反した事業者名を公表する。施行日は4月1日。証明書の発行は来年度中をめざす。

 採決では、委員長を除く委員8人のうち、共産、公明、民主とその他2会派の計6人が賛成し、自民の2人が反対した。事業者名公表について「避けるよう努められたい」などとする6項目の付帯決議をした。

 区側は「事業者名の公表は最終手段で、著しい人権侵害の場合のみ。いきなり公表するのでなく、事業者に条例を理解してもらえるよう努める」と説明した。

 反対した木村正義区議は委員会で「区は、パートナーシップ証明は憲法の婚姻制度とは別と言うが、同性婚に準じるのは明らか。憲法との整合性にも抵触する」と述べた。

 条例案をめぐっては25日、自民党本部の「家族の絆を守る特命委員会」が「党としてしっかり議論するため、区議会は継続案件とすべきだ」として桑原敏武区長らに特命委への出席を求めることを決めている。

 31日の本会議では、全32人のうち共産(6人)、公明(5人)、民主(4人)など5会派計21人が賛成を決めていて、反対の自民(8人)などを上回るとみられる。(原田朱美