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 国内の製薬会社72社が、2013年度に医師へ支払った講演料や原稿料を公表した。朝日新聞が集計したところ、のべ約10万人の医師に計35万件の講演などで総額約300億円が支払われていた。1千万円を超えたのは184人で、最高額は240件の講演料などで4700万円だった。医師個人が製薬業界から受け取った金銭の全容が明らかになるのは初めて。医学系の各学会が病気ごとに定める「診療指針」の作成医も多額を受け取っていた。

 医師が製薬会社から受けた金銭情報を公開する欧米での動きを受け、大手製薬会社が加盟する業界団体の日本製薬工業協会(製薬協)は11年1月に「透明性ガイドライン」を策定。日本医学会は翌2月に製薬会社との利害関係について指針を作り「多額の金銭が提供されると研究成果の解釈や発表でバイアスがかかる可能性がある」として情報公開の動きに同調した。

 製薬協加盟72社と関連会社は、13年から医師や医療機関に支払った金銭情報をそれぞれ公表し始めた。医師個人への支払額の公表は1年遅れ、14年8月から順次公開。今年2月末に全社が出そろい、朝日新聞が集計した。

 医師が製薬会社から得る副収入…

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