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 日本の温室効果ガス削減の目標案づくりが遅れているなか、英国のエドワード・デイビー・エネルギー気候変動相から、日本の関係閣僚に、6月のG7(主要7カ国首脳会議)までの提出を促す書簡が届いていることがわかった。求められる削減水準として「2030年に05年比40%減」と数字を挙げるなど、異例の内容だ。

 書簡は24日付で「パリへの道筋・日本の気候目標」と題され、A4判2ページ。望月義夫環境相のほか、岸田文雄外相、宮沢洋一経済産業相に宛てられている。

 国連の地球温暖化対策をめぐる交渉で、各国は20年以降の温室効果ガス削減目標案を3月末までに国連に提出することが求められている。年末にパリで開かれる会議で、将来の温暖化対策の国際的な枠組みの合意を目指し、協議の時間を確保するためだ。日本は電源構成の議論が続いていて目標案の提出時期が見通せていないが、デイビー氏は「日本は気候変動分野で、昔のようにリーダーになれるし、なるべき時だ」として、日本にG7までの提出を促した。

 書簡では、日本が20年の目標…

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