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 東京電力福島第一原発事故で局所的に放射線量が高くなった「特定避難勧奨地点」の指定解除の取り消しと、原告1人当たり10万円の慰謝料を国に求める訴訟を、福島県南相馬市の同地点と周辺の住民132世帯535人が近く、東京地裁に起こす。放射線量は十分に下がっておらず、解除は「国民の生命、身体及び財産を保護する」との原子力災害対策特別措置法の目的に反すると主張している。

 原発事故で国が指定した避難指示・勧奨の解除を違法とする初の集団訴訟となる見込みだ。

 同地点は、原発事故による避難指示区域外で、年間積算被曝(ひばく)線量が20ミリシーベルト(毎時換算3・8マイクロシーベルト)を超える恐れがあると国が認めた場所。2011年6月から世帯ごとに指定し、妊婦や子どもを中心に避難を勧めた。

 福島県内で281世帯を指定し…

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