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 マタハラ被害者でつくるマタニティハラスメント対策ネットワーク(マタハラNet)が30日、被害の実態をまとめた「マタハラ白書」を公表した。インターネットで1月に調査し、マタハラ被害を経験した女性186人から回答を得た。

 企業規模は、社員数100人未満が44%を占める一方、1千人以上が28%。東証1部上場企業も19%あった。育休などの制度が整った大企業でも起きていることがうかがえる。

 マタハラの加害者は、直属の男性上司が30%と最も多く、男性からが55%を占めた。一方、女性から受けた人も約3割にのぼった。人事担当者が加害者のケースも13%あった。

 マタハラNetの小酒部(おさかべ)さやか代表は今月、米国務省から「勇気ある国際的な女性賞」を受けた。マタハラ白書は今後、詳しい調査データを盛り込んで出版する予定だという。「企業に研修の材料として役立ててもらうことを考えている」と話す。

マタハラ被害の実態(マタハラ白書から)

・切迫流産で安静にするようにと診断を受けた際、直属の上司から「けじめをつけろ」と退職を強要された

・妊娠中、勤務が深夜までになることがあり、仕事量を減らしてほしいと求めると「そんな正社員いらない。アルバイトになるしかない」と、契約内容の変更を強要された

・「子育てしながらの仕事は無理がある。辞めたら?」と言われた

・「残業できないなら戦力外」と言われた