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 政府の危機管理組織について内閣府などの副大臣会合は30日、米国の連邦緊急事態管理庁(FEMA)を参考に検討していた日本版FEMAの設立見送りを決めた。「ほぼ全省庁の統合が必要で巨大化してしまう。組織の連携改善で対応すべきだ」としている。

 現在の災害対応は各省庁が担務に従って行い、内閣官房や内閣府が総合調整している。東日本大震災は地震や津波の自然災害に加え、原発事故という複合災害になったことから、「すべての災害に対応する統一的な組織が必要」との指摘が出ていた。日本版FEMAの検討は、昨年の衆院選の自民党の公約にも盛り込まれていた。

 FEMAは米国で1979年に設立された。内閣府によると長官をトップに約7600人の常勤職員がおり、全米10地域に事務所を置いている。9・11同時多発テロやハリケーン「カトリーナ」など、様々な危機に対応してきた。(桑山敏成)

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