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 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設作業を止めるよう、沖縄防衛局長に求めていた翁長(おなが)雄志(たけし)・沖縄県知事の指示について、林芳正農林水産相は30日、一時的に効力を停止するとの決定を発表した。翁長氏は審査の公平性などに疑問を呈する一方、埋め立てに必要な岩礁破砕許可を取り消すかどうかは明言しなかった。

 翁長氏は23日、防衛局長に辺野古での作業を止めるよう指示。防衛局長は対抗措置として、行政不服審査法に基づき、農水相に指示の効力を止める執行停止を申し立て、同時に指示の取り消しを求める審査請求もしていた。県の岩礁破砕許可の根拠は水産資源保護法に基づく県漁業調整規則のため、同法を所管する農水相への請求になった。

 林農水相は、移設作業を止めれば事業が大幅に遅れて普天間周辺の危険性や騒音が継続し、日米間の外交・防衛上の重大な損害が生じるとして執行停止を判断した。翁長氏の指示は審査請求の裁決が出るまでは効力が止まり、防衛局は作業を継続できる。30日も辺野古では作業が続いた。

 翁長氏は30日、県幹部らと終日、対応を協議。夕方に報道陣の取材に応じ、「国(防衛局長)が申し立てをし、同じ国(農水相)が審査する対応は、公平公正に行われたのか理解できず残念だ」と国の姿勢を批判。決定内容については「精査している最中で、詳細はコメントできない」とした。また、30日までに指示に従わない場合には岩礁破砕許可を取り消すとの考えを示していたが、「個別的なものには軽々に答えられない。その辺も含めて専門家と相談しているところだ」などと述べるにとどめた。

 今後については、昨年の知事選や衆院選で辺野古移設阻止を掲げる候補が勝利した経緯を踏まえ「沖縄の民意ははっきり示されている。それをバックに国ともお話をさせて頂きたい」とした。審査請求の審理は主に書面でやりとりされ、裁決までは数カ月以上かかる見込み。

 農水相の決定を受け、菅義偉官房長官は30日、記者会見で「引き続き環境保全に万全を期しながら粛々と対応していきたい」と述べた。