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 政府が「裁量労働制」の対象者を広げようとしていることについてどう考えるべきか、労働問題に詳しい塩見卓也弁護士に聞いた。

 ――裁量労働制を導入される場合、働き手が注意すべき点はなんですか。

 「裁量労働制は、労使であらかじめ『みなし労働時間』を決めておき、働き手が時間に縛られず自分のペースで働くことを認める制度だ。だが、たとえ仕事の進め方を自分で決められても、仕事の量や締め切りの設定は会社に決定権がある場合が多い。会社から過大な仕事を課されれば、働き手は長時間労働に陥る恐れがある。これが裁量労働制の根本的な問題だ。さらにみなし労働時間を超えて働かせても残業代を払う必要がない点に着目し、実際は裁量を与えられていない働き手にも裁量労働制を適用する悪質な会社もある。現在も、デザイン業務名目で不当に裁量労働を適用されたと訴える人の代理人として、使用者に対して残業代の支払いを求める裁判を起こしている」

 ――長時間労働や残業代不払い…

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