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 橋下徹弁護士(現大阪市長)のテレビ番組での発言で大量の懲戒請求を受け、業務を妨害されたとして、山口県光市の母子殺害事件の弁護団19人が橋下氏と読売テレビ(大阪市)に損害賠償を求めた訴訟で、弁護団側の敗訴とした二審判決が確定した。最高裁第一小法廷(大谷直人裁判長)が26日付の決定で、弁護団側の上告を退けた。

 問題とされたのは、橋下氏が大阪府知事に就任する前の2007年5月に放送された読売テレビの番組での発言。橋下氏は、母子殺害事件の大月(旧姓・福田)孝行死刑囚(34)が新たな弁護団がついた後に殺意否認に転じた点について、「弁護活動が許せないと思うのであれば、懲戒請求をしてもらいたい」と述べた。

 昨年2月の二審・広島高裁判決は「意見や論評の範囲内で違法とは言えない」とし、一審同様、弁護団側の請求を退けた。