[PR]

 同性カップルを「結婚に相当する関係」と認める「パートナーシップ証明書」を発行するための東京都渋谷区の条例が31日、区議会本会議で可決・成立した。全国初の条例で、性的少数者の権利を守るねらいがある。4月1日に施行される。

 条例は、性的少数者への偏見や差別の解消を訴え、性的少数者が個人として尊重され、多様な生き方を選択できるように求めている。

 そのうえで、区在住の20歳以上の同性カップルに夫婦と同等の関係と認める「パートナーシップ証明書」を区が発行する。法的拘束力はないが、区民と区内の事業者は「最大限配慮しなければならない」とする。条例に違反した場合、是正勧告をしたうえで事業者名などを公表する。

 パートナーシップ証明書の発行は数カ月後になる見込みだ。

 31日の区議会本会議では、共産、公明、民主など5会派が賛成し、過半数を占めた。反対した会派は自民だけだった。