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 政府が消費税率を8%に引き上げてから、1日で1年が経った。急激に冷え込んだ消費は戻りつつあるが、買い物意欲が旺盛なのはまだ一部のお金持ちや外国人で、消費回復は広がりを欠く。企業の景況感の改善も緩やかで、本格的な景気回復にはいま一歩だ。

 全国約1万1千社を対象に日本銀行が3カ月ごとに調査する全国企業短期経済観測調査(短観)。1日発表された3月分の調査によると、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた業況判断指数(DI)は、全規模・全業種では前回12月調査から1ポイント改善し、プラス7となった。昨年9月調査以降、小幅に改善している。

 今回特徴的だったのは、消費増税後に停滞が続いていた国内消費に関連する指数が改善したことだ。

 小売りや不動産、個人向けサー…

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