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 外務省は1日、2015年版「外交青書」の原案を自民党の部会に示した。戦後70年間の歩みを振り返る項目を設け、「先の大戦の深い反省」を明記した。韓国について「基本的価値を共有する」との表現がなくなり、「最も重要な隣国」と記すにとどめた。

 戦後の歩みを振り返る項目には「先の大戦の深い反省を踏まえ、自由、民主主義(中略)を信奉する社会を構築」「アジアと世界の平和と繁栄に貢献してきた」と記述。「平和国家としての歩みは今後も変わることはない」と強調した。

 韓国については04年版以降「基本的価値を共有」としてきたが、この表現がなくなった。一方で、最も重要な隣国と位置づけ、今年が国交正常化50年であることから、「未来志向で重層的な関係を構築していくことが重要だ」と記した。

 外務省のホームページでも、韓国について「自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する」との表現が3月になくなっており、同様の変化といえる。

 外務省は、尖閣諸島関連の記述の追加など自民党の指摘を踏まえて青書の表現を修正したうえで、7日の閣議で岸田文雄外相が報告する。(松井望美)

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