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 オバマ米大統領は1日、悪質なサイバー攻撃を行った海外の個人や国家に対し、非常事態宣言を発令して米政府が制裁を科せるようにする大統領令に署名したと発表した。昨年11月、米国のソニー子会社に対し、北朝鮮とみられるサイバー攻撃があったことなどを受けて対抗措置を強化する。

 ホワイトハウスによると、従来の規制の枠組みで対処しきれない国家安全保障上の脅威となる事態が起きた場合、非常事態宣言を発令。重要なインフラ施設やコンピューターネットワーク、金融システムや知的財産などに著しい損害を与えた個人や国家に対し、制裁を科せるようにする。資産凍結や入国禁止などが検討されているという。

 米国では、サイバー攻撃に対する報復措置は制度化されておらず、ソニー子会社への攻撃の際には、北朝鮮に対しすでに出されていた経済制裁を強めることで対応した。(ワシントン=小林哲