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 身寄りのない認知症のお年寄りらの財産や生活を守るため、市区町村長(首長)がやむなく家庭裁判所に「成年後見」を申し立てた件数がこの5年で2・3倍に急増したことが朝日新聞の調べで分かった。認知症高齢者の孤立化が進んでいる実情が浮き彫りになった。

 認知症などで判断力が不十分になった人に代わり、親族や弁護士らが財産管理などを担う「成年後見制度」の申し立て状況について、朝日新聞が全国50の家裁に聞いた。2014年に家裁の判断が出た総数は計3万4205件で、前年からほぼ横ばいだった。

 このうち、市区町村長による「首長申し立て」の件数は前年より11%多い5596件だった。09年は2471件だったが、年々増え、全体に占める首長申し立ての割合は09年の9%から16%に上がった。都道府県別では東京(894件)や大阪(525件)が多く、首長申し立ての比率は山形(34%)、徳島(30%)、山梨(30%)の順に多かった。

 成年後見は、親族による申し立…

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