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 厚生労働省が3日発表した2月の毎月勤労統計調査(速報)で、パートを含む働き手1人が受けとった現金給与総額(残業代など含む)は、前年同月より0・5%多い26万1344円だった。

 ただ、消費増税などによる物価の伸びを加味した実質賃金指数は同2・0%減と22カ月続けて減少した。消費増税による物価上昇は2%程度とされ、その影響を除けば2月はプラスマイナスゼロ。厚労省は「4月調査からは消費増税の影響がなくなり、実質賃金にも明るい兆しが見えてくる」としている。

 同時に発表された昨冬のボーナスの平均は、前年比1・9%増の37万5431円だった。企業業績の改善などで、6年ぶりに前年を上回った。主な産業では製造業が4・9%増、建設業が3・7%増え、全体的に中小企業が堅調だった。

 今回の毎月勤労統計は、当初予定より3日遅れの発表となった。1月調査から対象事業所を変更し、新旧データの差を補正する処理をしたところ、プログラムに誤りが判明し、修正に時間がかかった。

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