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 統一地方選で行われる41道府県議選と17政令指定市議選が3日、告示された。道府県議選では全選挙区の33・4%の321選挙区で無投票が確定。総定数の21・9%にあたる501人が無投票で当選した。無投票の選挙区と当選者の割合は、記録が残る第3回統一選(1955年)以降で最も高くなった。自民党「1強」のもと、民主党の候補者擁立が難航したためで選挙の空洞化が進んでいる。

 香川県議選では、定数15の高松市選挙区が初めて無投票となるなど、定数41の6割を超える27人が無投票で当選した。山形では定数44に対して20人が、宮崎では定数39に対して17人が無投票当選し、定数の4割を超えた。

 無投票となった選挙区を規模別に見ると、1人区が前回の161から192に増えたほか、2人区で77から98、3人区で16から25にそれぞれ増えた。

 道府県議選(総定数2284)の候補者は3273人で、前回より184人減った。現職・元職が11人減だったのに対し、新顔は173人減となり、特に民主党の候補者が目立って少なくなっている。

 一方、すべての候補者に占める女性の割合は11・6%で、前回より1・5ポイント増で過去最高だった。

 札幌市や相模原市、名古屋市、広島市、福岡市など17政令指定市議選には、総定数1022に対し、1477人が立候補した。全160選挙区中、無投票は2選挙区にとどまった。

 いずれも、10道県の知事選、5政令指定市長選とともに12日に投開票される。(三島あずさ)

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