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 3日に告示された41道府県議選で、女性候補の割合が過去最高の11・6%(379人)となることが朝日新聞の集計でわかった。前回の2011年と比べても1・5ポイント増えた。全候補の平均年齢は55歳(前回54歳)となった。

 女性の割合を政党別にみると、共産が46・5%に上り、他党を引き離した。一方、自民は安倍晋三首相(総裁)が「女性の活躍」を掲げているものの、女性候補は48人(全体1319人)と、主要政党で最低の3・6%にとどまった。

 民主は16・8%、社民は16・2%とほぼ並んだ。維新は10・0%、公明は8・9%だった。

 道府県別で女性の割合をみると、近畿と関東で高い府県が目立った。全国最高は兵庫の20・2%で、滋賀の18・6%が続いた。近畿ではさらに京都も17・2%、大阪も16・5%にのぼった。関東では、神奈川が17・9%、埼玉が17・1%に達した。

 逆に、女性の割合が最も低いのは、佐賀の2・1%で、1人(全体48人)だけだった。次いで低いのは、山梨の3・7%、高知の5・1%、石川の5・3%と続いた。

 一方、年代別では、若年の候補の割合が前回より下がったのが特徴だ。30歳未満は0・7%(前回1・3%)にとどまり、30代も9・9%(同11・5%)だった。最も割合が高かった年代は60代の31・7%(同30・8%)で、50代の27・8%(同31・6%)が続いた。(安倍龍太郎)