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 経済産業省は、2030年の電源構成(エネルギーミックス)について、太陽光など再生可能エネルギーの割合を20%台前半にする方向で検討に入った。電気料金が上がることの経済的な影響を重く見て、「約2割をさらに上回る」としてきた政府の目標をぎりぎり満たす低い水準にとどめる考えだ。

 再生エネの比率は、13年度は水力を中心に11%。これを30年にはほぼ倍増させる。太陽光と風力はいまの計約2%から10%ほどに伸ばし、大規模ダムが造れない水力や環境影響評価に時間がかかる地熱はほぼ変わらないと見込む。

 原発は20%前後とし、再生エネ全体を下回る。建て替えや新増設は想定せず、寿命と定めた運転開始から40年を超えて原発を動かす前提にする。

 経産省は自民、公明両党や環境省などと調整を進め、4月末にも電源構成の素案として有識者会議に提示。5月中に決定したい考えだ。安倍晋三首相は7日、自民党の調査会から経産省の方針と同様の提言を受け取り、「こうした考え方を基本にしながら進めていきたい」と応じた。

 経産省は、いまの送電網で受け…

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