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 戦時中に日本に強制連行され過酷な労働を強いられたとして、中国人元労働者ら40人が三菱マテリアルなど2社を相手取り1人100万元(約1900万円)の損害賠償を求めた裁判で、北京市第1中級人民法院(地裁に相当)は7日、原告・被告の代理人を集め、裁判所の管轄権を巡り被告側が提起した異議について双方の意見を聞いた。

 原告代理人が会見して明らかにした。同法院は昨年3月、中国人元労働者らの訴えを中国の裁判所として初めて受理。日中関係への政治的配慮から実際の審理入りには慎重になるのではとの見方もあったが、開廷に向け手続きを進めていることが明らかになった。

 原告代理人によると、三菱マテリアル側は、強制連行や強制労働の舞台は北京ではないため、北京市の裁判所に提訴するのは不当だなどとして訴えを却下するよう主張。原告側は、戦中、労働者らを日本に送り込む役割を担った団体の拠点が北京にあり、帰国した被害者らの生活場所でもあるなどと反論した。同法院は今後、中国の民事訴訟法に基づき、訴えを審理する権限の有無を判断する。(北京=林望)

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