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 ネット通販大手の楽天が1年越しの調査の末に、偽の口コミを投稿する業者を突き止めて提訴した。口コミの不正業者を楽天が訴えるのは初めて。口コミを書かせる「やらせ」の横行は、通販市場の信用に関わる大きな問題だ。下火になったかに映るが、手口は巧妙化し、見分けるのが難しくなっている。

 楽天は2月、大阪市のシステム開発会社に約2億円の支払いを求める訴訟を大阪地裁に起こした。請求したお金には、楽天が受け取るべきだったとする広告料や数十店舗との契約解除で失った出店料が含まれている。

 楽天は昨年1月、同じパソコンが複数の会員IDを操り、特定の店や商品について口コミ投稿するのを見つけて調査を始めた。店側への聞き取りから、121店舗が月額8万円で150件の投稿をしてもらう契約を結び、11万4327件の口コミが「やらせ」だったと判明。開発会社が話し合いに応じなかったため、提訴に踏み切った。

 4万店舗以上が出店する楽天市場では、買い物をした客が店や商品を5段階で評価する仕組みがあり、店を選ぶときの参考となる。実際に商品を買わないと口コミを投稿できない仕組みだが、開発会社は店にお金を払うことなく購入履歴も偽装していたとみられる。

 楽天では、日ごろから専門チー…

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