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 日米両政府は、今月末に18年ぶりに改定する「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)で、自衛隊による集団的自衛権を使った機雷除去を盛り込む方針を固めた。従来、日本周辺に限ってきた機雷除去の地理的な制限をなくすことで、安全保障法制が整備されれば、米国が強く求めていた中東・ホルムズ海峡での機雷除去が停戦前でも可能となる。

 政府は自衛隊が海外でできることや、活動できる範囲を広げる安全保障法制を5月に国会に提出する方針だ。法案作成の作業と並行してその内容をガイドラインに反映させ、日米同盟をさらに強化したい意向だ。

 日米両政府は今月27日にも外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)を開き、改定に合意する見通し。安保法制が国会の議論を経ないまま、自衛隊と米軍の役割分担を具体的に定めるガイドラインを決めようとしている。

 現在のガイドラインでは、機雷除去ができる範囲を、朝鮮半島有事を念頭に、「日本」や「日本の周囲の公海」と地理的に限定していた。

 停戦前の機雷掃海は武力行使に…

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