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 米国でビットコインによる送金システムを提供する米ITベンチャー「サークル」のジェレミー・アレイア最高経営責任者が8日、朝日新聞のインタビューに応じた。日本でのサービス開始に向けて「調査やパートナー探しを進めている」と明かした。

 サークルはビットコイン口座を無料で提供し、その口座と銀行口座とのお金の出し入れや、コイン送金が即時にできるサービスを昨年暮れから米国で手がける。政府などの規制当局の承認を得てからサービスを提供する方針で、米国では「利用者の資産に保険をかけるなど銀行と同じ規制に従っている」という。

 また、英国など欧州連合(EU)では「規制当局との話し合いが始まっている」と語り、次の進出先になる可能性が高いことを明かした。日本でも金融サービスなどに必要な認可を得たい考えで、「日本の規制について勉強を始めたところだ。必要な提携先も見つけたい」と話した。

 ビットコインの需要については「みんな自分たちの通貨に満足しており、今はまだ求められていないことは分かっている」としつつも、決済の即時性や手数料の安さが魅力だと強調。「今はウェブブラウザーが生まれたばかりの1995年と同じ状況。始まったばかりでゆっくりと広がっているが、将来はみんなが使うようになっているはずだ」と予言した。(藤田知也)

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