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 政府は自民党幹部に対して、中国が設立を主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)に参加する場合の財政負担の試算結果を示した。加盟国の国内総生産(GDP)比で負担額が決まると想定し、日本の負担は当初で約11億~15億ドル(約1320億~約1800億円)、最大で約30億ドル(約3600億円)に上ると見積もっている。

 本部を北京に置き、中国人から総裁を選ぶ見通しのAIIBには英国、ドイツ、韓国など約50の国や地域が参加を表明している。日本は米国と歩調を合わせ、創設メンバーとしての特権が与えられる3月末までの参加を見送った。

 資本金は設立時点で500億ドル(約6兆円)、将来的には1千億ドル(約12兆円)となる。その場合、日本の負担は当初で約11億~15億ドル、その後に約21億~30億ドル(約2520億~約3600億円)と試算した。出資比率ではトップの中国(28・6%)に次ぐ14・8%となる。

 政府は、日本が加盟した場合の…

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