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 公明党は道府県議選と政令指定市議選に計344人を公認したが、全員当選は果たせなかった。与党として集団的自衛権の行使容認を昨年閣議決定し、5月に安全保障法制を国会に提出する直前の選挙。斉藤鉄夫選対委員長は「これまでになく、本当に厳しかった」と選挙戦を振り返った。

 支持母体「創価学会」を背景に、支持者を候補者ごとに細かく割り振るなどの手法で2003年と07年の統一選では公認候補全員が当選。11年は2人が落選したため、今回は再び「全員当選」をめざした。

 だが、「常勝関西」と呼ばれる大阪で苦戦。山口那津男代表ら党幹部が集中的に応援に入ったが、大阪市議選で落選者が出た。(池尻和生)

都構想への対応、逆風招く

 公明党は大阪府議選に立候補した15人全員が当選したが、「かつてないほど苦しい戦い」(党大阪府本部幹部)を強いられた。都構想に対する立ち位置のあいまいさが理解を得られず、逆風を招いた。大阪市議選でも此花区選挙区で新顔候補が落選するなど、厳しい選挙戦となった。

 反都構想の急先鋒(きゅうせんぽう)だった公明党は昨年末、支持母体の創価学会本部の意向もあり、住民投票の実施に協力するよう方針を転換した。学会の選挙戦略もあり、統一選では都構想に極力触れない方針で臨んだ。

 ところが、わかりにくい対応への風当たりは強く、党府本部幹部は「どこに行っても『公明党は都構想に反対なのか?』と聞かれる」と漏らした。

 結局、中盤以降、候補者たちは各地で「住民投票に向け、しっかりと戦いを起こしていく」などと都構想批判を展開するようになった。ある党幹部は「地元の候補者が『これでは収まりがつかない。地元だけでも批判させてほしい』となった」と明かした。

 創価学会も「常勝関西」と呼ばれる関西組織がフル回転。東京の学会員3万人以上が大阪へ応援に入るなど必死に巻きかえしを図ったが、逆風に苦しんだ。

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