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 第18回統一地方選の前半戦が12日、投開票された。大阪市を廃止して特別区に再編する大阪都構想が最大の争点になった大阪府議選では、都構想を推進する大阪維新の会が目標とする過半数に届かなかった。ただ、大阪、堺両市議選とともに第1党は確保した。一方、都構想に反対する自民党は府議選で、前回より議席を大きく伸ばした。10道県の知事選では、いずれも現職が新顔を退けた。与野党が対決する構図となった北海道と大分も与党側が制した。

 大阪府議選は今回から定数が109から88に減った。維新は53人の公認候補を擁立。42議席を獲得して第1党は維持した。

 都構想を掲げた橋下徹大阪市長が率いる維新は前回の府議選で過半数を獲得。都構想推進の原動力となった。だが、維新の政治手法への反発などから党を離れる議員が相次ぎ、13年末から府議会の過半数を割って主導権を失った。今回の改選でも届かず、都構想の実現に向け厳しい議会運営を迫られることになる。

 住民投票と有権者が重なる大阪市議選(定数86)では、前回の33議席を上回る36議席を獲得。堺市議会(定数48)では公認候補の14人全員が当選し、いずれも第1党になった。

 一方、都構想反対派の自民党は府議選で42人の公認候補を立て、公認15人の公明党と「合わせて過半数」を目標に据えた。選挙戦では「大阪市はこの世の中からなくなる」(竹本直一・自民党大阪府連会長)と都構想批判を展開。13議席と惨敗した前回から復調し、21議席になった。

 公明党は都構想の内容には反対だが、住民投票の実施には協力。都構想を前面に出さない戦略で臨み、15人全員が当選した。9人を立てた民主党は、1議席となった。