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 朝日新聞社は4月12日、大阪市内の60投票所で大阪府・市議選の投票を終えた有権者に出口調査を実施し、2082人から回答を得た。調査結果によると、大阪都構想への賛成は48%、反対は47%と、ほぼ並んだ。

 大阪市をなくして五つの特別区に再編する都構想は、5月17日に大阪市民を対象とする住民投票で賛否を問う。現時点で賛否が拮抗(きっこう)していることで賛成派、反対派双方のアピール活動も激しさを増しそうだ。

 出口調査によると、政党支持率は維新の党が35%、自民党が24%、公明党が12%、共産党が10%、民主党が4%。無党派層は12%だった。支持政党別に都構想への賛否をみると、大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長が最高顧問を務める維新の党の支持層は賛成が92%。都構想に反対している自民党の支持層は反対が67%の一方、賛成も28%だった。党の姿勢にかかわらず、一定の自民党支持層が都構想に理解を示しているとみられる。

 都構想に反対しながら住民投票の実施に協力した公明党の支持層は賛成が21%で反対は71%。無党派層は反対が58%に上り、賛成の33%を大きく上回った。

 住民投票については、「必ず行く」と答えた人が79%に上り、「できれば行きたい」が16%、「行かない」が3%。「必ず行く」と答えた層では賛成が51%、反対が46%だった。

 橋下氏の支持率は53%で、不支持率は43%。橋下氏を支持する層では87%が都構想に賛成、不支持層では93%が反対しており、橋下氏に対する支持・不支持が都構想の賛否と連動していることがうかがえる。