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 大阪市を廃止して五つの特別区に再編する大阪都構想の住民投票運動が13日、事実上、解禁された。住民投票が行われる大阪市内での選挙が終わり、政治団体の活動が制約を受けなくなるためだ。住民投票の告示は27日だが事前運動の制限はなく、大阪市内では投開票日当日の5月17日まで1カ月超にわたる宣伝合戦が繰り広げられる。

 大阪維新の会の橋下徹代表(大阪市長)は13日、大阪府・市議選で第1党となった結果に「一定の結果を出してくれた」と評価。そのうえで「党の支持と都構想の中身についての賛成、反対は別。これから中身についてしっかり説明していく」と記者団に語った。

 大阪府・市議選の期間中、候補者の確認団体以外の政治団体の活動は制約されていた。都構想の住民投票は条例で行う住民投票と異なり公職選挙法を準用するが、一般の選挙運動に比べて大幅に自由な「政治活動」になる点が特徴だ。

 戸別訪問や買収などは禁じられるが、選挙費用の上限はない。維新は住民投票の広報予算に4億~5億円を見込み、多くは橋下氏が最高顧問を務める維新の党の政党交付金をつぎ込む。

 一方、都構想に反対する自民党は大阪府連の予算の範囲内で活動。「出せても数千万円」(府連関係者)として、インターネット上で不特定多数から寄付を募る「クラウドファンディング」も検討する。

 今回の住民投票は、同じく「政治活動」と見なされる憲法改正の国民投票運動の先行事例ともなり得る。野党からは「政党交付金で資金を動かせる方が有利になりやすい」(民主党幹部)との声も上がる。

■大阪維新「4億円」広…

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