[PR]

 12日に投開票された統一地方選の前半戦は13日朝までに開票が終了し、各地で歴史的な低投票率を記録した。10道県知事選の平均投票率は47・14%。戦後最低だった2003年の52・63%から大幅に下落し、初めて5割を切った。選挙戦ごとの投票率では4県知事選と38道府県議選で、戦後最低だった。

 自民、民主が事実上現職に相乗りした6知事選の投票率は、すべて前回を下回った。そのうち神奈川(40・71%)、福井(48・59%)、鳥取(56・96%)、福岡(38・85%)は戦後最低だった。一方で、与野党対決型の北海道(59・62%)と大分(57・82%)は前回を上回った。相次いだ与野党相乗りの構図が、低投票率を招いたといえそうだ。

 41道府県議選の投票率も低迷した。平均投票率は45・05%。前回の48・15%より下がり、これも戦後最低だった。このうち岐阜、大阪、奈良以外の38道府県議選で、戦後最低だった。前回と比べて下落幅が最も大きかったのが46・81%の富山で、10・73ポイント下がった。今回の道府県議選は全選挙区の3割超で無投票当選となったこともあり、関心が高まらなかった。

 境家史郎・首都大学東京准教授(現代日本政治)の話 知事選での政党対決色の薄さは、結果が事前に見える選挙が多いことを意味し、有権者の投票意欲をそぐことになったと考えられる。地方選挙は国政選挙に比べ候補者や争点の報道が少なくなりがちだ。投票の判断に必要な情報が有権者に伝わりにくいことも影響しただろう。

こんなニュースも