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 12日投開票の41道府県議選で、自民党は大阪を除く40道府県議選で第1党の座を確保した。野党の低迷と低投票率にも後押しされ、41道府県議選の総定数2284の過半数となる1153議席を得た。統一選の都道府県議選で過半数をとったのは1991年以来、24年ぶりだ。

 今回は選挙がなかった岩手、宮城、福島、茨城、東京、沖縄の6都県議会でも自民党が第1会派を占めている。今回行われた統一地方選を含めると、大阪以外すべての議会で多数派を占めることになった。10道県知事選でも推薦・支援した現職が全勝している。

 来年の参院選に向けて地方の足場固めが進んだと言えそうだ。安倍晋三首相は13日昼の政府・与党連絡会議で「全体として、我々与党に力強い応援の声をいただいた。後半戦に向けて気を緩めることなく、結束して結果を出していきたい」と語った。

 民主党は前回の346議席から大幅減の264議席にとどまった。300議席に届かなかったのは2003年以来となる。候補者を絞った戦略が奏功せず、議席を大幅に減らした。

 初めての統一選に挑んだ維新の党は28議席だった。地域政党として届け出て、大阪府議選などを戦った大阪維新の会は57議席から42議席となった。公明党は前回の171から169議席に減らした。

 共産党は、前回の80議席を大きく上回る111議席を獲得した。安倍政権への批判票の受け皿となり、無党派層にも浸透したとみられる。当選者のうち58人が女性で、全政党のなかでもっとも女性議員が多かった。

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