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 政府は13日、新たな安全保障法制をめぐり、戦争している他国の軍隊を後方支援する恒久法(一般法)について、名称を「国際平和支援法」とする方針を固めた。14日から再開する自民、公明両党の与党協議で提示する。自衛隊派遣の国会承認など歯止め策をどう盛り込むかが焦点となる。

 政府は国際社会の平和と安全などの目的を掲げて戦争している他国軍を支援するため、その都度、期限を区切った法律を作るのではなく、自衛隊がいつでもどこにでも行けるよう恒久法を検討していた。国際平和支援法は戦争の前線よりも後ろで、武力を使わずに他国の軍隊に食料や燃料を補給する活動を想定している。

 法案には、自衛隊を派遣する際、国連の決議や国会の承認がある場合に限る「歯止め」を盛り込む方向だ。ただ、公明は「例外なき事前の国会承認」を求めているのに対し、自民は「緊急の場合もあり、例外なく事前の国会承認を義務づけるのは難しい」と主張し、現段階では溝がある。

 この他、政府は現行の周辺事態法から「周辺事態」という概念を削除し、抜本的に改正する方針を決めている。日本周辺という事実上の地理的な制約を取り払い、地球規模で米軍などを支援するため、新しく「重要影響事態安全確保法」に名称を変えることにした。

 また、集団的自衛権の行使については、昨年7月の閣議決定で定めた「武力行使の新3要件」に当てはまる新事態を「存立危機事態」と位置付けることにし、武力攻撃事態法に盛り込む方針も固めた。(三輪さち子)

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