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 新学期を迎え、子どもに携帯電話を持たせようか、迷っている保護者も多いのでは? 最近は、通話や通信を制限する機種が定着。見守り機能を進化させた、通話できないタイプの端末も出ています。

 携帯電話を持つ子どもは増えている。内閣府の2013年度調査によると、小学生(10歳以上)の所有率は約37%。10年度に5人に1人だった割合が、3人に1人に増えた。

 民間の調査機関「MMD研究所」が昨年夏、小学生の子どもがいる20~40代の母親670人に行ったネット調査では、57%が携帯を持たせる必要性を感じると回答。「連絡が取れるように」「居場所をわかるようにしておきたい」「防犯用に」といった理由が上位に並ぶ。

 大人と同じ端末を自由に使わせるのは不安だと考える保護者に支持されているのが、家族らとの連絡に機能を絞った子ども向けの携帯だ。内閣府の調査でも、携帯を持つ小学生の約6割が利用していた。

 「キッズケータイ」(NTTドコモ)などで、共通する特徴は、電話やメールのやりとりを登録した連絡先に限定▽ウェブサイトを閲覧できない▽GPS機能で子どもの居場所を確認▽緊急時に駆けつけるサービスを別料金で提供する警備会社との連携、といった点だ。

 携帯電話はまだ早いと考える低学年や未就学児の親たちに向けた商品もある。今月発売された腕時計型のウェアラブル端末「ドコッチ」だ。NTTドコモの開発担当者は「保護者と子どもの両方に受け入れられる形状を検討した結果、腕時計に行き着いた。簡単に身につけられ、携帯に比べて置き忘れにくい」と話す。

 加速度センサーを備え、保護者…

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