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 ディスカウント店などによる酒の安売り攻勢への規制が強まるかも知れない。自民党の財務金融部会などの合同会議が14日、行きすぎた値下げをした業者らに免許取り消しなどの処分もできる酒税法などの改正案を了承した。価格競争が抑えられ、消費者負担が増える可能性もある。

 議員立法で提出し、今国会での成立をめざす。改正案によると、酒の価格設定などについて「公正な取引の基準」を定め、業者が従わない場合はそれを公表したり、酒の販売や製造の免許を取り消したりできるようにする。

 基準の具体的な中身は決まっておらず、法案成立後、来年までに整える方針だ。ただ、この日の会議でも「免許取り消しは慎重にやらないとパニックが起こる」(出席議員)との声が上がっており、議論は紛糾する可能性もある。

 1990年代以降の規制緩和で…

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