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 テレビやラジオで流れる楽曲の使用料を放送局から徴収するビジネスで、日本音楽著作権協会(JASRAC)の徴収方式が「新規参入を妨害している」と判断した東京高裁判決が確定する見通しになった。最高裁が、高裁判決を見直す際に必要な弁論を開かず、28日に判決を言い渡すことを決めたためだ。

 この訴訟では、業界シェアが9割を超すJASRACの方式が独占禁止法違反(私的独占)にあたるかが争われた。

 JASRACの方式は、曲が流れた回数や時間を問わず、各局の放送事業収入の1・5%を使用料として徴収する「包括契約」を結ぶもの。これに対して、「イーライセンス」(東京)が2006年、1曲ごとに徴収する方法で新規参入した。

 こうした状況について、公正取…

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