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 憲法記念日を前に朝日新聞社は憲法に関する全国郵送世論調査を実施し、有権者の意識を探った。憲法改正の是非を尋ねたところ、「変える必要はない」が48%(昨年2月の調査は50%)で、「変える必要がある」43%(同44%)をやや上回った。

 調査手法や質問文が異なり単純に比較できないが、憲法改正の是非は、中曽根内閣時代の1980年代の調査では、反対が賛成を上回っていた。次に改憲の是非を聞いた97年の調査以降は賛成が反対を上回ってきたが、安倍政権が憲法解釈を変えて集団的自衛権を使えるようにする議論を進めていた昨年の調査から再び逆転していた。

 男女別では、男性は「変える必要がある」と「変える必要はない」がともに47%となったのに対し、女性は39%対49%で「変える必要はない」が上回った。一方、安倍内閣支持層、自民支持層は「変える必要がある」がともに51%だった。

9条「変えない方がよい」63%

 また、憲法9条については「変えない方がよい」が63%(昨年2月は64%)で、「変える方がよい」の29%(同29%)を大きく上回った。女性は「変えない方がよい」が69%に及んだ。

 憲法はどんな存在か、考えに近い方を選んでもらうと、「簡単に変えない方がよい」が58%で、「柔軟に変える方がよい」の35%を上回った。

 自民党は憲法に「緊急事態条項」など新たな権利や条項を盛り込む改正を検討している。そこで、「新しい権利や条項を新たに加えるべき」か、「法律や制度を充実させればよいので、いまの憲法でも十分」か、考えに近い方を選んでもらうと、「加えるべき」は36%で、「いまの憲法でも十分」の55%の方が多かった。

 「加えるべき」と答えた人に「加えるべきもの」を複数回答で選んでもらったところ、次世代に借金を残さないようにする「財政規律条項」67%▽国や国民が環境保護につとめる「環境権」51%▽緊急事態の際に政府が国民の権利を一時的に制限できる「緊急事態条項」40%、の順だった。

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