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 過激派組織「イスラム国」(IS)による邦人人質事件で、フリージャーナリスト後藤健二さんの妻は夫の解放を求め、水面下でISとの交渉を続けていた。その時、どのようなやりとりがあったのか。政府の危機対応に問題はなかったのか。政府関係者への取材から改めて経緯を振り返る。

 後藤さんがシリアで行方不明になってから約1カ月後の昨年11月下旬、ISから妻のもとに「夫を拘束した」とのメールが初めて届いた。自動的に「迷惑メール」に分類されていたことから妻はこれに気づかず、2通目となる12月3日に来たメールをもとに外務省に届け出た。

 1月初旬には、ISから「1500万ユーロ(約20億円)」の身代金を要求するメールも送信されてきた。日本政府は、このころにはISによって後藤さんが拘束されたとみられると認識していた。ただ、安倍晋三首相は1月16日、当初の予定通り中東地域への歴訪に出発した。

 ISから妻へのメールで、一段と深刻な状況がうかがえるのが、ISが最初の映像をインターネット上に公開した後の1月下旬のものだった。

 「要求は受け付けない。明日までに回答しなければ、人質は死ぬ」。政府関係者によると、1月25日の早朝(現地時間24日夜)、ISから後藤さんの妻に英文のメールが届いた。

 ISはこの数時間前、ネット上…

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