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 台湾の食品薬物管理署は16日、福島第一原子力発電所の事故に関連し、日本からの食品輸入規制の強化を公告した。食品すべてに都道府県別の産地を記した公的証明書の添付を義務づけるほか、一部の地域と品目には放射線検査結果の証明書の添付も義務づける。

 公告は30日後に発効する。日本から台湾への農林水産物・食品の輸出は837億円(2014年)。香港、米国に次ぐ第3位の輸出先だ。新たな規制が実行されれば膨大な作業が必要となる。日本が求めてきた規制緩和に逆行する動きで、日本側には他国への影響を懸念する声もある。

 台湾が新たに放射線検査の証明書を求めたのは、①宮城、岩手、東京、愛媛の水産物②東京、静岡、愛知、大阪の茶類③宮城、埼玉、東京で生産した乳製品や乳幼児向け食品、砂糖菓子など。福島から離れた地域も含まれるが、食品薬物管理署は「過去の検査実績を踏まえた」としている。ただ、日本政府関係者によると、台湾の水際での放射線検査でこれまで不合格となった例はないという。

 台湾は福島、茨城、栃木、群馬…

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