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 経済産業省の電力需給検証小委員会は16日、電力9社(原発がない沖縄電力を除く)がとりまとめた、この夏の電気の需給見通しを公表した。すべての原発が動かなくても、最も電力を使う日を乗り切れるとした。これを受けて政府は、家庭や企業への数値目標付きの節電要請を、3年連続で見送る方針だ。

 電力各社は猛暑だった2010年度または13年度の夏の気温を参考に、8月の最大電力需要を予測した。電気を供給する余力(予備率)は最低必要とされる「3%」をすべての電力会社が確保した。しかし、電力のゆとりは電力会社ごとに大きな開きがある。

 昨年に続いて余裕がないのは、東日本大震災前に原発への依存度が高かった関西電力と九州電力だ。中部、中国電力からそれぞれ電気の融通を受けることで、かろうじて予備率は3・0%を確保できる見通しだ。他社からの電力受け入れがなければ、関電は0・8%、九電はマイナス2・3%になるという。

 需給見通しは、7月にも再稼働…

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