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 プライバシー保護をめぐって法廷闘争を繰り広げた欧州連合(EU)と米グーグルが、今度はEU競争法(独占禁止法)をめぐって全面対決する様相になってきた。検索サービスで競争法違反の疑いがあるとする欧州委員会の異議告知書に対し、グーグル側は猛反発している。

 EUの行政を担う欧州委員会は15日、グーグルに対し、競争法違反の疑いがあるとする内容の異議告知書を送ったと発表した。ネット検索サービスで約9割のシェアを握る支配的な地位を乱用し、通販などの自社サービスが有利になるよう検索結果を表示させ、同業他社を市場から締めだしたという疑いがあるからだという。

 最終的な判断はグーグル側の反論をきいたうえで下すが、競争法違反が認定されれば、グーグルに巨額の制裁金が科せられる恐れがある。競争法では、世界全体の売上高の10%を上限に制裁金を払うよう命じることができる。英紙などによると、制裁金は最大約60億ドル(約7140億円)にのぼる可能性があるという。

 欧州委はまた、グーグルのスマートフォン向け基本ソフト(OS)「アンドロイド」についても、競争法違反にあたる行為がないかを調べると発表した。市場での支配的な地位を利用し、端末メーカーにOS採用を強いた可能性がある、としている。

 欧州委は、2010年にグーグルの調査を開始。グーグルが改善案を示すなどしたため、一時は制裁が回避されるとの見方も出ていた。一方で、EU域内の通信大手などが制裁回避に反発し、昨年にはドイツのガブリエル経済・エネルギー相ら4閣僚が、IT企業へのEU競争法適用を厳格にするよう求める書簡を欧州委に送付している。これを受けて欧州議会は昨年11月、グーグルを含むネット検索大手に事業の分割を求める決議を採択し、圧力を強めていた。(ブリュッセル=吉田美智子)

■グーグル「競争の阻害…

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