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 第18回統一地方選挙の後半戦となる89市長選と295市議選、東京の特別区の11区長選と21区議選が19日、告示された。市長選では津市や長崎市など27市長選が無投票となった。無投票の割合は30・3%になり、総務省のデータで比べると1955年以降では4番目に高かった。21日告示の町村長選、町村議選とともに26日に投開票(一部は翌日開票)される。

 県庁所在地のうち現職が3選を果たした長崎市長選は戦後初の無投票。現職が無投票で再選された津市長選は、合併前の旧津市時代を含めて37年ぶりとなった。一方、大分市長選では事実上、自民党と民主党が推す候補者が対決する。

 市長選の無投票の割合は60年代後半~70年代後半の激しい保革対決が一段落した79年以降、政党の相乗りが進んで急速に上がった。その後、新進党や民主党など有力な野党ができ、いったんは低下していた。

 市議選で無投票だったのは、福島県喜多方市などの14市と北海道伊達市の伊達選挙区。無投票当選者は246人で総定数に占める割合は3・58%となり、総務省のデータによると55年以降で最も高くなった。全国唯一の財政再生団体の北海道夕張市は、市長選、市議選ともに無投票となった。

 東京の特別区は区長・区議選全てで選挙戦が行われる。

 12日に開票された41道府県議選では全選挙区の33・4%で無投票となり、平均投票率が45・05%で戦後最低になった。有権者により身近な自治体であり、人口減少への対策や地域活性策が課題の市町村の首長、議員選挙でも投票率が焦点になる。(上地一姫)

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