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 政府は21日、人口の動きや企業間の取引などを集めた「ビッグデータ」を使った地域分析システムの運用を始めた。地域活性化へ自治体の取り組みを支援するのが目的だ。一部の情報を除き、インターネット上で誰でも利用できる。

 RESAS(地域経済分析システム)と名付けられたシステムでは、国が持つ統計情報のほか、民間信用調査会社が提供する約70万社の企業情報を利用し、地域経済を支える企業間の取引状況を分析できる。

 一般向けには、人口の動きなどのデータを公開。市区町村ごとに住民の転出入先が地図上に示され、性別や年代別でも検索ができる。携帯電話の位置情報から、全国を500メートル四方に区切って時間ごとの人の流れも表示。事業所数や一人あたりの地方税額など、自治体の全国ランキングもわかる。

 石破茂地方創生相は21日の記…

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