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 定数32に対して44人が立候補している甲府市議選。投票先を選ぶのに参考にしてもらおうと、候補者が訴える政策を共通の書式でウェブサイトに掲載する取り組み「マニフェストスイッチプロジェクト」が進められている。主催団体は「有権者が積極的に選挙に関わるきっかけになれば」と期待を寄せる。

 プロジェクトは今年、早稲田大マニフェスト研究所が中心となって立ち上げた。全国の候補者の政策を共通の書式でインターネット上に公開。有権者が政策を比較し、投票先を選ぶのに役立ててもらうのが目的だ。

 県内では学生団体「Create Future山梨」とともにプロジェクト「マニフェストスイッチ甲府」を立ち上げ、甲府市議選の候補者44人に登録を呼びかけた。

 書式は、就職活動で学生が企業に提出するエントリーシートをイメージ。候補者は「政治家を志した理由」「地域のありたい姿」「解決したい課題」「重要政策」を各150字以内で記入し、そのままウェブサイト(http://manifestoswitchkofu.strikingly.com/別ウインドウで開きます)で公開される。「社会保障」「産業政策」「教育・子育て」など10項目で、各候補者が重視する度合いを示した円グラフも見られる。

 同研究所などが候補者に利用を呼びかけた統一地方選前半戦の川崎市議選では、候補者87人のうち39人が登録した。21日現在で全国で約200人が登録しているという。

 担当者は「若い世代を中心に、これまで選挙に行かなかった人を動かすきっかけになれば」と話している。(菅沼遼)