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 危険ドラッグの広告がインターネットの違法・有害情報に指定された昨年10月から昨年末までの約2カ月間に、こうした広告に絡む違法・有害情報が500件確認されたことがわかった。警察庁が23日、明らかにした。161件(32・2%)は情報を発信するサーバーなどが国外にあり、捜査が難しいため、厚生労働省を通じて国外機関に情報提供した。

 ネットへの書き込み自体が罪になる情報を違法情報、犯罪につながる恐れのある情報を有害情報と定義し、財団法人インターネット協会(東京都)が運営する「インターネット・ホットラインセンター(IHC)」が警察庁の委託でそれぞれを受け付けている。

 警察庁によると、違法情報は通信販売をうたったサイトやデリバリー販売の問い合わせ先を記したブログなど317件。有害情報は183件あった。要請を受けたプロバイダーやサイトの管理者がそれぞれ193件、91件を削除した。

 危険ドラッグに絡む事件の急増を受けて、IHCは昨年10月23日から医薬品医療機器法(旧薬事法)で使用や所持が禁じられている「指定薬物」や指定が決まった物質を含む商品の広告を違法情報に、パッケージや名称が似た商品の広告を有害情報に新たに加えた。警察庁の担当者は「違法・有害サイトは新しいものが次々出てくる。ネットユーザーには今後も情報提供をお願いしたい」と話す。(八木拓郎)