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 金融庁が、IT(情報技術)を活用したお金のやりとりをしやすくする法整備へ動き始めた。海外では、銀行口座の番号を知らなくても、スマートフォンで相手の携帯電話の番号を入力すればお金を振りこめるサービスが広がる。手軽で便利な決済を、日本でも普及させたい考えだ。

 金融庁が想定しているのは、ツイッターのようなITベンチャー発のサービスを使って、個人がお金を送ったり受けとったりするもの。「世界的なイノベーション(革新)の動きから取り残されるおそれもある」。22日の有識者勉強会は、そんな表現を盛り込んだ中間報告案をまとめた。勉強会は昨秋から、12回の会合を重ねており、近く、中間整理として公表する。

 危機感の背景にあるのは、先をいく欧米の姿だ。電子メールアドレスや投稿サイトを使った送金が広がり、離れて暮らす人どうしのお金のやりとりがしやすくなっている。金融庁幹部は「日本の銀行は、もうけづらい個人向けサービスを重視せず、後れをとった」とみる。

 次回からは、作業部会として、…

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