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 米ニューヨーク・タイムズ紙は23日、ロシアの原子力企業ロスアトムが2009年から13年にかけてカナダのウラン生産会社を買収した時期に、ウラン生産会社の会長から、ビル・クリントン元米大統領の一家の「クリントン財団」に対して計235万ドル(約2億8千万円)が寄付されたと報じた。

 ウラン生産会社は米国内に産出拠点を持つ。ウランは国家安全保障に密接に関わる戦略資源とされ、買収には米国政府の委員会の承認が必要となる。委員会には、元大統領の妻ヒラリー・クリントン氏が当時長官をつとめていた国務省が含まれている。報道は、寄付が買収の承認にどんな役割を果たしたかは不明だとしながらも、「倫理的な問題だ」と指摘した。

 ロスアトムは、カナダのウラン生産会社ウラニウム・ワンを3回に分けて段階的に買収した。ウラニウム・ワンの会長は、自らの家族の財団を使って4回寄付したという。

 ヒラリー・クリントン氏の広報担当者は「ヒラリー氏が国務長官として寄付者の利益を助ける行動をとったという説を支持する証拠はまったくない」とした。

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