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 米議会下院歳入委員会は23日、大統領に貿易交渉を一任する「貿易促進権限(TPA)」の法案を25対13の賛成多数で可決した。政府が合意した貿易協定の審議をスムーズにするためのもので、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の合意でカギを握る。上院の委員会はすでに通過しており、審議は上下院の本会議に移る。

 上院本会議は、早ければ来週にも審議を始める。米政府側は5月にもTPA法案を可決させ、TPPの早期合意を目指したい考えだ。だが、為替の問題の扱いなどで与党・民主党の反発が根強く、審議は難航も予想される。

 米通商代表部(USTR)のフロマン代表はこの日のイベントで、28日の日米首脳会談で「最終合意の発表はないだろう」としつつ、「これまでの進展を確認し、残された問題を前進させるいい機会になる」との見方を示した。(ワシントン=五十嵐大介

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